今年度の栃木ＥＤＩ推進コンソーシアムの取組みは、全国中小企業団体中央会の助成金を受けた、ＥＤＩ及び簡易生産管理システムの構築が中心でした。

２月１６日の締め切りに向けてなんとかシステムの構築を行い、報告書の作成もほぼ終わりました。今後は実際に現場で使ってもらうための事業化が課題です。

企業間ネットワークの構築に向けて(PDF 753KB)

全国中小企業団体中央会の補助金事業として、栃木ＥＤＩ推進コンソーシアムとして取り組みが始まっています。

当面は、８月末を目指して、プロトタイプを作成することを目指しています。とりあえず動く状態を見せられるようなものを簡易に作ることによって、ＥＤＩや簡易生産管理ＡＳＰに対するイメージを持ってもらい、参加企業を増やしていきたいと考えています。

東京と名古屋でも同じようなコンセプトの作業が進んでおり、情報交換しながら進めています。来年初めには実業務での運用が始まりますが、これを進めていくためには企業側に対する個別支援が必須で、ＩＴコーディネータがこの活動に参加してくることがカギになるだろうと思っています。

２年前から取り組んでいる「栃木ＥＤＩ推進コンソーシアム」のシステム構築が、いよいよ具体化します。

今年度の全国中小企業団体中央会（全中）の補助金事業に応募し、ほぼ決まりそうです。採択されれば中小企業向けの共通ＥＤＩ及び簡易生産管理システムの構築を開始します。

２００６年度は、事前調査・研究ということで、システム構築に向けて製造業での調査を行いました。２００７年度にシステム構築を行うはずだったのが、経済産業省の補助金のルールが変わったため応募できず、１年間先送りになってしまいました。

今年度は経済産業省の補助金ではなく全中の補助金を受けて作業が進みそうです。

ＥＤＩについては、今年の２月に発表された「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」にも施策の一つに取り上げられており、ようやく中小企業庁も本腰を入れて取り組む状況になってきています。

今まで中小企業にＥＤＩが普及しなかった原因はいろいろありますが、中小企業を含めた日本全体の生産性を高めるためには避けて通れない重要課題です。導入価格が安くて、生産の効率に効果があり、ＩＴ活用レベルがあまり高くなくても導入できるＥＤＩ、発注する大企業側から見てもメリットがあるＥＤＩをぜひ構築したいと思っています。

日本の大企業ではほとんどのところがＥＤＩ導入済ですが、一方でほとんどの企業で１００％の発注をカバーすることはできていません。発注相手は中小企業だからです。専用線でしか使えないＥＤＩや、使用料を月に数千円から１万円（一企業で）も払わせるようなＥＤＩは絶対普及しないでしょう。

まもなく補助金の採択が決まると思いますが、来年２月の実運用に向けてシステム構築を成功させ、また参加企業も大きく増やしたいと思っています。 またそれをきっかけにして中小企業のＩＴ経営の前進も図りたいものです。

顧問先の製造業の得意先（発注企業）がWeb-EDIを導入する、ということで、説明会に行ってきました。

見積、受注、所要、売掛管理の機能があるのですが、

・今まで発注側が印刷して送付していた注文書はなくなる（注文書が必要なら自分で印刷してくれ）

・EDＩで受注したら、納品時に出荷情報を入力しないといつまでも出荷残として残ってしまう

・注文（受注）データはＣＳＶでダウンロードできるが、出荷情報はＣＳＶでの投入はできない（手入力が必要）

・発注側はすべて電子データになり、紙はなくなる（発注側のみペーパーレスが実現する）

画面の表示タイトルも「受注」「売掛」ではなく、「注文」「買掛」という表現になっていて、受注側が使うシステムとして作っているとは思えませんでした。大企業側の社内システムにログインさせるから、それにデータを入れてくれ、というコンセプトに見えます。

確かに発注側は、注文時に注文書を印刷したりする手間が減り、入荷時に納品データを入力する手間がなくなるので省力化できるでしょうが、その手間はすべて受注側がかぶることになります。
受注側の中小企業で自社システムを持っている場合は、このWeb-EDIと自社システムとの二重入力になり、手間が増えるだけになります。受注側にとってメリットはなく、デメリットだけのWeb-EDIシステムだと言えます。

大企業が自分たちの「省力化」だけを考えてWeb-EDIなるものを構築し、それを下請けに押し付けてくるようでは、日本の製造業の生産性はいつまでたっても上がりません。大企業の製品も広大な裾野を持つ中小企業群の存在があって初めて成り立っているのですから、製造業のネットワーク全体にとってメリットがある共通ＥＤＩの構築を考えるべきでしょう。

アイスランドでは化石燃料からの脱却を目指して、国全体での取り組みが進んでいるそうです。

一つは地熱発電や水力発電の推進。火山の国であるアイスランドでは、オイルショック以来地熱発電所の建設に取り組み、いまや水力よりも地熱発電の方が多くなっています。その地熱発電所のタービンは、なんと三菱重工製とのことで、お膝元の日本でなぜこういう取り組みが進まないのでしょうか。

さらに自動車の燃料もすべて水素に切り替えるための長期計画が進められています。２０５０年にはすべての自動車の燃料を水素に切り替える目標だそうです。

この小さな国の壮大な実験には世界の大企業が注目していて、そのための出資も行われています。企業としてはもしここで成功すれば大きなビジネスになる、という判断でしょう。
世界各国の首脳もこの国を訪れています。ただ、日本は行ってないようですが。

世界の中ではほんの小さな規模ですが、そこでの成功が大きなうねりを作り出すかもしれません。それはその目指す方向が地球温暖化防止という地球的課題の答えになるかもしれないからです。

今、僕が取り組んでいる共通ＥＤＩの取り組みも、今のところほんの小さな取り組みで、日本全体としてはほとんど誰も知らないことですが、中小製造業のＩＴ化を進め、日本の製造業の生産性を向上させるためのカギになる取り組みです。
栃木発の小さな取り組みがやがて大きなうねりになることを願ってがんばろうと思います。

２月１日、東京から川内晟宏氏を迎えて、鹿沼商工会議所での栃木ＥＤＩコンソーシアムの集まりが開かれました。

今回は最初から小規模な集会を考えていて、川内氏と地元企業の社長とが膝を突き合わせて話せる場として設定したので、少ない参加者の間でいろいろ話が広がり、有意義な内容になりました。

「e-Japan戦略」を受け継いだ政府の「IT新改革戦略」の中で、ＩＴによる部門間・企業間連携の強化が柱の一つになっていて、当然電子商取引にもスポットが当たっていること、しかしそれを実現するための取引データの標準化が進んでいないために中小企業のＥＤＩ導入がほとんど普及していないことが語られました。

ＥＤＩが進まないと基幹業務のＩＴ化も進みません。また基幹業務のＩＴ化を進めないとＥＤＩの効果は半減してしまいます。

ＥＤＩ化については、共通ＸＭＬ／ＥＤＩの実用化が４月から開始されるので、ぜひこれの普及を推進したいと思っています。また基幹業務のＩＴ化については、中小企業向けのＥＲＰや生産管理システムを安価に有効に提供できることが必要で、これも今取り組んでいるところです。

何年かかかる課題ですが、いろいろな方々の協力を得て、ぜひ実現したいものです。

川内氏講演「国の重点ＩＴ戦略と共通ＥＤＩ」（PDF 約１．５ＭＢ）

昨年から共通XML/EDIの普及に向けていろいろ取り組んでいます。

全国レベルでは１昨年の１２月に「共通XML/EDI実用化推進協議会」(COXEC)という団体が立ちあがりました。

栃木県では、県レベルでは全国唯一の関係団体「栃木ＥＤＩ推進コンソーシアム」を、昨年４月に立ち上げで、経済産業省の補助金も受けて調査研究事業を続けています。

来年度は栃木県での参加企業を増やして、実際に共通ＥＤＩのＡＳＰに接続したシステムの構築を目指そうと思っています。

今までの中小企業がどこの企業とも同じインターフェースで接続できる安価なＥＤＩがなく、電子商取引を進める上での大きな障害になっていました。

２月１日に、鹿沼商工会議所の会議室で、東京からCOXEC常務理事の川内氏を呼んで、講演＆討論会を開きます。鹿沼や県内からたくさんの企業の方に参加して頂ければうれしいです。

【実用化はもうすぐ！今から始まる共通ＥＤＩとは？】