「１９７５万件の年金は名寄せが困難」という情報が発表されました。「参院選の時の公約はどうなったんだ」という怒りの声が聞こえてきます。当然ですよね。

自民党の言い訳もすごい！

「選挙中だから縮めて言った」（！！？？？）

平気でこういう言い訳を言う神経がわかりません。せめて素直に謝れ！と言いたいです。大体、名寄せのプログラムはできてもデータが完全でなかったら名寄せ作業は完了しないのはあきらかです。

今日も福田総理が、 「名寄せが完了する」と言っただけで、それを「完全に解決する」と誤解された、と言って表現の不十分さを謝っていましたが、言葉のあやを利用して意識的にごまかしたと言われても仕方ないでしょう。名寄せプログラムが完全に動くことを「名寄せの完了」と言ったとでもいうのでしょうか。

現実にこの問題を解決するのは途方もない困難があると思います。日本の指導者の方々がそれを認識してきちんと説明することが政治のモラルでしょう。

有名企業の不祥事も続いています。本来国民に対して模範を示すべき人たちのモラルの低下は深刻です。

今年の４月に経済産業省から「情報システム・モデル取引・契約書」が発表されました。

情報システム・モデル取引・契約書～ の公表について 

１０数年前からソフトウェアの取引に関する契約が問題になっていたのですが、経済産業省が公式にまとめたのは初めてです。今まで業界団体などが作成したものがあるようですが、ユーザ団体と共同でつくられたものが存在しない、オープン化・ウェブ化の進展、モジュール化に伴うマルチベンダ化への対応が十分でないなどの問題がありました。

最近顧問先の企業で保守・運用に関する契約書をベンダーと結ぶことになったので、このモデルをベースにして文章を作ってみようと思い、改めて丁寧に読んでみました。

実は、大企業間の取引に使えることを目的としているものなので中小企業に使うためにはかなりカスタマイズしなければならないだろう、と覚悟していたのですが、実際はほとんどそのまま使えました。その意味ではとても役立つ資料でした。

今回使った基本契約書

考えてみると、大企業であろうが中小企業であろうが、開発契約や保守契約の時に留意するべきことはあまり変わらないんですね。今回は保守運用の契約書を作ったのですが、下記のように気になることがほとんど網羅されています。

・契約の目的
・適用範囲
・個別契約について
・委託料及びその支払方法
・業務の開始日及び実施期間
・再委託について
・業務の実施及び協力関係
・業務従事者
・会議体の開催
・障害発生時の対応手順等
・業務の中止条件
・監査
・業務遂行に関する責任
・資料及び情報の取扱い（秘密情報・個人情報など）
・契約期間・本契約及び個別契約内容の変更について
・契約解除条件
・損害賠償
・紛争解決の方法
・信義誠実の原則

中小企業の皆さんもＩＴベンダーの皆さんも大いに活用した方がいいと思います。