期間従業員の雇い止め(削減)は本当に避けられないのか
2008/11/29 土曜日 at 1:05:33不況の大合唱の中で、自動車会社の期間従業員の削減が次々に発表されています。
その中で先頭を切っているトヨタ自動車は、来年3月で3千人を減らすそうです。
一方で株主への前期配当は前年と同じ1株あたり65円。トヨタの発行済株式数が約34億株ですから、総額で2000億円を超えます。
期間従業員の日給は約1万円。年収にすれば300万円ほどです。3千人の期間従業員の年収の合計は90億円。これだけの費用があれば従業員を減らさなくてもいいわけです。
例えば、株主への配当金を3円だけ減らして62円にすると、それだけで90億円以上のお金ができます。その分を期間従業員の人件費に回せば雇い止めをしなくてすむはずです。こういう経営判断はないのでしょうか。
僕がお付き合いしている中小企業の経営者の方々の中には、会社の経営が厳しい中、自分の収入を削ってもなんとか人減らしをやらずにこの不況を乗り切ろう、という発想の方がたくさんいます。
トヨタ自動車の経常利益が大幅に減る、とマスコミで流していますが、赤字になったわけではなく、1兆6千億円の当初予想が6千億円になっただけで、まだまだ多くの利益をあげています。さらにこの間の好況の中で内部留保が13兆円もあります。大企業のモラルが問われていると思います。
トラックバック URI : http://itc-fukuzawa.net/wp-trackback.php?p=419
コメント (2)