2011 年 10月

事業継続計画(BCP)セミナーで講演しました

日本政策金融公庫宇都宮支店の経営実務研修会で「中小企業のためのリスクマネジメントの実践」というテーマで講演しました。

3月の大震災を機に、リスクマネジメント、とりわけ災害時の事業継続についての関心が高まっています。今回のセミナーは「1日でできる事業継続計画」と題して、これまでリスクマネジメントや事業継続マネジメント(BCM)などにあまり取り組んで来られなかったと思われる小規模な企業を対象として、事業継続計画(BCP)の策定と運用をどう進めるか、という問題意識でまとめました。

事業継続計画(BCP)の策定や運用については、中小企業庁、経済産業省や総務省、あるいはNPO法人などで様々な指針やガイドラインが出されていますが、文書の内容が膨大なためもあり、それを理解して自社に適用するのは経営資源に乏しい中小企業にとってはハードルが高いものでした。
その中でも比較的適用しやすい「中小企業BCP策定運用指針」(中小企業庁 H18)に沿って、今回のセミナー用にまとめました。

「1日でできる事業継続計画」 (PDF 513kb)
栃木県は東日本大震災の被災地域でもあり、実際に今回の震災やその後の計画停電、放射能拡散でも大きな影響を受けています。そのため自社なりの有効なBCPを策定・運用することは焦眉の経営課題の一つになってきています。地震や水害、ウィルス感染、情報漏えいなどの会社の危機に際してどう対応するかは、企業規模の大小に関係なく重要な経営課題であり、また経営者の責任でもあります。

おそらく、ここ数十年の間に次の大震災が日本、特に東日本や東海地方を襲うでしょうし、火災や情報漏えい、その他の危機はいつ降りかかってくるかわかりません。発生確率の低い事象に対してどこまでの手間や費用をかけられるか、という問題はありますが、せめて1日か2日の手間をかけて、また業務の0.5%や1%程度の手間をかけて、いざという時にあわてないように、また会社を潰すような事態にならないように準備をしておきたいものです。

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