2006.7.27 代引き詐欺とお役所仕事

2006年07月27日 02:11

最近郵便局の代引きを悪用した詐欺が多くなっているそうです。

郵便局の代引きは、依頼者側の本人確認があまり行われず、勝手に他人(例えば社会的地位のある団体名など)を名乗って発送できてしまいます。
また受取人に対しても内容について覚えがあるかどうかの確認を行わず、覚えが無ければ受け取りを断れることも説明せず、「配達してきたんだから受け取ってもらわないと困る」というようなことを言う配達員もいるとのことです。

詐欺とわかって郵便局に返金を求めても、応じてくれないようで、「郵便局は詐欺の片棒を担いでいる」との批判もあります。

民営化されるといってもやはり官僚的な仕事ぶり。自分たちは配達だけすればよくてあとは知らない、とばかりの態度です。

実は、郵便局のマニュアルでも、代引き依頼者の本人確認をすること、配達先に受け取りを拒否できることを説明することなどは明記してあるにも関わらず、現場の担当者には全く徹底されてないのだそうです。

先日京都地裁である判決が下されました。
アルツハイマーの80歳を超える母親をかかえて生活苦のために心中をはかった50代の息子が殺人罪に問われた事件です。

その人は看病のため仕事を辞めざるを得ず、役所に生活保護の申請をしましたが、その時に失業給付をうけていたため生活保護を受けられませんでした。
その時、役所の担当者が「失業手当が切れたらまた来て下さい。」と一言言えばよかったのに、本人は「もう生活保護を受けることはできない」と思い込んで、そのため家賃も払えず、食費も無くなり、母親を殺して自分も死のうとしたのだそうです。

「地裁が泣いた」と報じられたこの事件は本当につらい事件で、役人が自分の分担している仕事の範囲に閉じこもらず、ちょっと住民の立場、気持ちを考えてあげれば済む事なのに、と思ってしまいます。

制度の不備もあるのでしょうが、現場でのちょっとした思いやりだけでも救われる人はたくさんいるのかもしれません。
公務員だけでなく民間企業でももう少し「顧客の立場」を考えてみる必要があるのではないかと思います。

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